ドイツ人とギリシャ人

　欧州では経済統合、政治統合が進んでおり、ブリュッセルの欧州委員会は中央政府のような性格を強めつつある。まるでヨーロッパがゆるい「連邦」に向かっているかのようだ。だが、実は各国の価値観やメンタリティーには、大きな違いが残っており、その溝を埋めるのは容易なことではない。そのことを改めて強く感じさせるのが、ギリシャの債務危機をめぐる議論である。

　私はギリシャを仕事で何回も訪れており、知人も多い。このため彼らのメンタリティーはある程度理解しているつもりだ。ギリシャでは、人間関係がドイツなどよりも濃密であり仕事の面でもコネは不可欠である。特に行政や社会のインフラがあまり整備されていないので、何かをスピーディーに処理するにはコネが重要なのだ。

　したがって法律や規則よりも、人間関係を重視する人が多い。病院で医師や看護人がきちんと対応してくれるように、チップを払うのは日常茶飯事である。

　欧州通貨同盟（EMU）に加盟するには、財政赤字が国内総生産（GDP）に占める比率を３％未満、公共債務の対GDP比率を６０％未満に抑えなくてはならない。

　ギリシャ政府は本来EMUに入る資格がなかったのに、債務の一部を隠し偽りのデータを欧州委員会に提出することによって、２００１年にEMUに加わりユーロを手にした。その事実が３年後に明るみに出た時には、欧州委員会から厳しい制裁も受けなかった。ギリシャ政府はその後も歳出を抑えようとはせず、財政赤字比率が１２・７％という高水準であることを去年まで隠していた。

　ギリシャ人とは対照的にドイツ人は法律や規則を守ることを非常に重視する。欧州最大の経済パワーとして、EU（欧州連合）に多額の「会費」を払ってきた。それだけにドイツでは、ギリシャがEUの規則を堂々と破り、歳出削減を長年にわたって怠ってきたことに憤慨する人が多い。さらにギリシャが自力で財政再建に失敗した時にEUが緊急援助を行うことについても、反対する声がドイツでは強い。

　「ギリシャはこれまでもEUから大きな恩恵を受けてきた。それに加えて我々の血税が、ギリシャ政府の借金の穴埋めに使われるのはごめんだ」というわけである。

　さらにEMUの法的基盤であるマーストリヒト条約は、債務危機に陥った国を他の国が援助して債務を肩代わりすることを禁止している。テュービンゲン大学のJ・スターバッティ教授らは元々ユーロ導入に反対していたが、「我々の危惧が現実のものになった」として、ドイツ政府がギリシャの緊急援助に加わる方針を打ち出した場合には、連邦憲法裁判所に援助の差し止めを求める仮処分申請を行うことにしている。

　ドイツ政府のW・ショイブレ財務大臣が「欧州通貨基金を創設して債務危機に陥った国を支援するべきだ」と提案したのは、「誰がギリシャを救うべきか」という問いに最終的な答えが出ていないことを浮き彫りにしている。

　ドイツの経済学者や財界関係者は、ユーロ誕生前から「南欧の国々が野放図な財政政策を取った場合、ユーロ全体の信用性が脅かされる」という懸念を表明していた。EUでは、メンタリティーや財政政策が火と水のように異なる欧州北部と南欧の国々が共存している。そのことはEUの強みだが、ギリシャの債務危機は、このサラダボウルのようなEUの多様性が、重大な弱点にもなることを浮き彫りにしたのである。

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